結論から言って、
1.物価高になったら消費税等を減税すればいい。
逆に物価安なら税率を少し上げるなどすれば良い。
つまり、物価と一部税金を連動するようにすれば良いと思う。
昨今の日本の消費はじわりじわりと
物価高に見舞われている。
フードバンクも食品が減っている。
おそらく子ども食堂もだろう。
我々一般消費者も財布の紐が固くなり、
冷凍食品が多く売れているそうだ。
消費者物価指数は円安や輸入コスト高などなど複雑に影響を受けている。
日銀もサイレント介入しているようだが、
やらないよりはマシだろう。
2.市場が円を買いたくなるような要素や政策を
政府と日銀は作るべきだ。
例えばデジタル円を持っているだけで、その円が年何％か増えるなら円買が増えるだろう。
上記は難しいにしても、賃上げや年金のマクロ経済スライドだけでは物価高を乗り越えるのは厳しいだろう。
ベーシックインカムではないが、
3.物価高が終わるまで月一人何千円か給付されなければ、物が売れないし、生活が苦しいものだ。
それくらいなら約一億人×月5,000円×12ヶ月=
年6兆円になる。工夫すれば出来ない予算ではない。（2024年度は112兆717億円の予算）
政治家、官僚の人達には前者はよく「国民の生活が〜」と後者は「政治家が〜」と言ったり考えてそうだが、
国民もとい政治生命や人事の影響も考えているなら、彼らには日本のこの状況を何とかする義務がある。国民に納税の義務があるように。
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