商店街のシャッター通り化と買い物難民を防ぎ、イオン等の大型店との競争力をつける方法

エッセイ
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まず初めに以下の記事がある。

イトーヨーカドー閉店 埼玉でも“お別れ”「来るのが楽しみだった…毎日」(テレビ朝日系(ANN))
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ヨーカドー閉店 埼玉でも“お別れ”「来るのが楽しみだった…毎日」(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース
首都圏でも閉店が相次ぐイトーヨーカドー。25日も埼玉県で別れを惜しむ人が駆け付けました。  吹き抜けのイベントスペースを埋めた人々。2階からもたくさんの買い物客が最後の瞬間を見守っています。

にあるように、老舗の部類の大型小売店でも撤退することがある。

それにより、昔は商店街があったが大型小売店出店により消滅しているケースが多い為、

その撤退により買い物難民・弱者が生じる。

商店街がシャッター通り化してなければ、大型小売店の客は商店街に買い物が出来問題ないが、実際はそうではない。

大店法ももはやザルだ。あちこちに大型店が出店している。
大型店小売店はみんなが利用するのだから出店してもいいが、商店街に配慮と対策が必要だ。

現在日本は資本主義で経済は競争と言われるが、大型小売店の数と規模の経済と比較して不利な商店街等に、公的な自治体や国による保護が必要だ。

その地域が少ない大型小売店だけになると競争の原理が働きにくくなるが、商店街や小規模店が残るならそうならないはずだ。

また、郊外の大型小売店は自家用車で買い物出来る市民は良いが、高齢者や車を持てない低所得者等を見捨てることになる。

だからこそ、商店街や小規模店に国からの施策が必要なのだ。

具体的には小規模店、商店街は減税・給付・融資、消費税5%に下げるや、空き家でなければ固定資産税を下げる、全国商店街振興組合連合会に補助金を出し、苦しんでいる全国の商店街や小規模店に運転資金を給付等することだろう。

それにより、商品、サービス、価格の面でもイオン等の大型小売店に対抗できるのではないか?

更に連合会がネットショップを作って、全国の商店街や小売店の商品をネット購入で出来るようにすれば良い。
受け取りは自宅か、郵便局か、
地元の商店街等で受け取れれば良いだろう。

後は難しいことだか和を以て貴しとなすとして、商店街等の商品の一部を大型小売店の売り場にも置くようにすることだろう。あれだけ広いのだから置くスペースくらいあるはずだ。
売上は半分ずつに分ければ良い。

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