・実現方法
概要を簡単に述べさせてもらうと、皆さんちょっと驚くかもしれないが思い切って今ある相続・贈与税最大55％廃止して、日本の個人と法人の金融資産約9000兆円（非金融法人1,611兆円、金融機関5,246兆円、家計約2199兆円含む）に一律年1％資産課税を導入すると言う案だ。
（出典・日本銀行、２０２４年６月２７日 日本銀行調査統計局 、２０２４年第１四半期の資金循環（速報）２．金融資産・負債残高表 （１）全体表 2024年 3月末 (速報) p19,ｐ20 資金循環 ：日本銀行 Bank of Japan ）
（出典・野村総合研究所 未来創発センター 2023 年 9 月 図表 3 日本の資産額の構成 5p 未来創発センター研究レポート Vol.8 自立循環時代の資産・インフラ再編戦略 ）
具体的な課税率は次の通りとなっている。
日本の金融資産約9000兆円×1％＝年間約90兆円
（資料・野村総合研究所、2023年3月1日 日本の富裕層は 149 万世帯、 その純金融資産総額は 364 兆円と推計 | 野村総合研究所(NRI) の2p 図1：純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数）
上記の資産課税率で試算してみるとおよそ年間約90兆円の税収が見込める。
国の総税収のうち相続税・贈与税の税収額は2.8％約3兆3,203億円（出典・財務省 2024年 国税・地方税 合計 １１８兆５，８４５億円 （令和６年度予算） ）で年度が違うものの、
先ほどの試算結果と比べると相続税・贈与税を廃止した場合、約3兆3,203億円減少し差額は約115兆2,642億円となる。計算した予算約115兆2,642億円に資産課税税収を足すと約90兆円＝205兆2,642億円になる。
そして何故、相続税最大55％・贈与税最大55％を廃止するべきなのかと言うと、それらを廃止することによって昔から日本で良く言われるように「金持ち三代続かず」という状況を改善し、
金持ちをあえて潰さないことによって彼らの資産から薄く、長く税金を徴収しようと考えたからだ。
更に言えば、わざと相続税・贈与税を廃止することにより世界の富裕層（お金持ち）を日本に呼び込み数％の資産課税で税収を増加させようと考えたからでもある。
世界的に見ればいわゆる先進国と言われる国の中で相続・贈与税を廃止している国は少ないので日本が廃止することは大きなインパクトを世界に与えるだろう。
これらによって、一見すると消費税や相税・贈与税や法人税を廃止すると損なだけに見えるが、逆に廃止することによって消費を活性化して企業等の利益を増やし、給料が増える土壌を作り人々の家計を良くして、それに伴い各種税収も増やすことと1％の資産課税により継続して安定的な税収を得ることが出来るだろう。
富裕層・資産家もタックスヘイブンのようなグレーな税逃れ・租税回避をしなくても済むようになるだろう。1％なら資産運用等で支払える範囲だろう。
どうやって資産を把握するのかと言うと2015年10月5日に施行されるマイナンバー制度によりその人の所得と財産を把握出来るようにそのうちなるはずなので、それを用いて資産に課税することが出来ると考えている。
しかし、現金をタンス等にしまっている人達もいると思う。なのでそういった人達の情報を捕捉するには「預金法」といった新たな法律を制定する必要がある。
どういった法律を制定すべきかと言うと、いささか乱暴かもしれないが例えば、「１００万円以上の現金を１年以上銀行等金融機関以外の自宅等に保管してはならない。違反した場合、その現金を没収する。」というような法律を制定する必要がある。
さらには、現在銀行が倒産した場合の預金の保証預金額は「預金保険法」で最高１０００万円となっているが、その預金法に伴い政府と日銀が協力して預金者の預金を基本無制限で保障するべきだろう。（とは言えそれが金融経済に与える影響も考えなくてはならないが……）
日本にはおよそ2000万人の相対的貧困以下で暮らしている低所得者の方々が居るが、上記90兆円の税収があれば一人当たり毎年450万円給付することが出来る。主に富裕層からの税収が財源だが、富める者の義務とも言うし治安と経済景気・株価に与える影響は良いだろう。（出典・厚生労働省の2022（令和４）年 国民生活基礎調査の概況 ６ 貧困率の状況 14p）
これは低所得者に限定した実質ベーシックインカムであるが国民全員1億人なら年間90万円給付出来る。この両給付金は新たな消費者・ビジネス市場を生じさせるだろう。
以上の施策を実行することにより、相続税・贈与税も不要となり、景気回復と税収を増加させることが出来、ベーシックインカムも実現出来ると思う。
・終わりに
余談ではあるが、昨今話題の経済学者に「２１世紀の資本論」を書いたフランスの経済学者トマ・ピケティという学者がいて、
今回の私の案では消費税・相続税・贈与税廃止分を補う為に資産課税を導入し、ついでに景気回復と税収増を狙うというものであったので、
その資産課税を行うと言う点が若干その学者の資産課税を世界同時に導入して、格差拡大を防ぐと言うものに似ていると思った人も居たと思う。
しかし、私の案の場合、そのピケティ案とは違いあえて格差（相続等）を肯定し、彼らを富ませることによって税収を得て、
その税収（先ほどの試算では90兆円以上）によって貧困対策や就学支援等を行うという考えに基づいている点で趣を異にしていると考えている。それにより治安対策にもなるので富裕層にもメリットがある。
先程も述べたように、日本国民1億人なら一人一人に毎年90万円給付できる。低所得者層約2000万人だけなら更に額は増え毎年450万給付出来る。
ある意味で牧者（羊飼い）が羊の毛を伸ばさせて春になると刈り上げるのに似ているかもしれない。
とは言え、富める者の義務とも言うべき資産課税を導入すべきと言う考えは共通しているのかも知れず、
当然、寄付やチャリティー等を行い、困っている人々を救済している金持ちは税制で優遇されてもいいとは思っているが、
そういう金持ちばかりではないので課税は必須だと思う。このように先進諸国を中心にして前記の減税と資産課税をセットにした施策がなされて行けば世界はより良くなると考える次第だ。
・まとめ
・相続税、贈与税を廃止して富裕層を誘致。税収増を狙う。
・上記の相続税等が廃止されるとわざわざグレーなタックスヘイブンでの税逃れが減少する。
・それらの税を廃止した分は1%の資産課税と景気回復による税収増で補う。
・マイナンバー制度と預金法により資産情報を捕捉する。
・その法律に関連して政府と日銀が連携、預金者の預金を基本無制限で保障するべき。
・相続と格差を認める代わりに、その資産課税税収等によって貧困対策や就学支援等を同時に行う必要がある。
・よく言われるベーシックインカムの財源は1％の資産課税による９０兆円。
・岸田首相ではないが、これこそ新たな資本主義ではないか？
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