国の制度や仕組みは実に様々な物があり、とりわけ国に関わるものの中でも「政治」と言うと、自分の生活とは関係ない身近ではない物、
私達の生活から遠く離れた物ように感じてしまう人や難しそうであまり関わりたくないと言う人が大半だと思う。
しかし、本来「政治」というものは古くから人々の生活と直結した物であることは、西洋の王族や東洋の皇帝、日本の皇族、幕府将軍家等と民衆との歴史を辿って見れば明らかなことだろう。
とは言え、これだけではあまりピンとこない人もいると思うので、もっとより身近な例によって明らかにしていこうと思う。
まず、この日本という国は現在、民主主義を採用した国で、選挙を行い国民（有権者）の投票によって政治家を選び、
その選ばれた政治家が衆院・参院を併せ持つ国会議事堂で法案等審議し政治を行っている。
この時点で有権者である国民は政治に関わる重要な要素であり、それを担い関わっていると言えるが、
全ての人が投票に行くわけではないのでこれだけでは身近なものだと言い切ることは出来ない。
だが、そういった人でも身近な物と思えることが一つある。それは「税金」だ。政治は外交や国防等だけでなく、
税金も正確には税制に係る法律も扱っている。そして、消費税や所得税などによって日々生活する私達にとても大きな影響を与えている。
この記事を読んでいるスマホやパソコン等の通信費や本体代、電気ガス水道、食費等に至るまで税がかかっている。
いくら「私達には政治なんて関係ない」「どうでもいい。知らない」なんて言っても、これらの税は問答無用に私たちに降りかかり稼いだお金から税金を徴収していく。
こう言われるといつまでも関係ないとは言ってられなくなるのではないだろうか。
ましてや「いくらでも税金を取られてもいい」などと考える人なんてほとんど居ないはずだ。
だからこそ、私はあえて声を大にしてでも私達の生活に「政治」は密接に関係していると言いたい。
いやそれ以上に最近のことで言えば北朝鮮ミサイル問題、集団的自衛権や沖縄基地移設、尖閣諸島問題等、現在進行形で直接的・間接的に、私達に関わっていると言える。
他の例を上げれば、子供のいる人は待機児童問題や児童手当、学生の人は大学の高い学費や値上げで困り苦しんでいる。
苦しんでなくても毎日、車やバイクで通勤する人はガソリン等を給油する際その値段に政治が決めた税が含まれていて、知らず知らずのうちに税金を収めている。
このように様々な面から私達と政治の関わりあいを考えると実に多くのことが関係していると言える。
私達が真剣に政治を考え参加することを放棄し諦めてしまったら、それこそ声が大きく資金もある一部団体等の意見を聞いた政治に好き勝手され私達の生活がより苦しくなるだろう。
現に会社の法人税は引き下げても（大企業とりわけ輸出系等は既に税制優遇があるというのに）市民生活と消費に影響を与える消費税は引き上げ、
（消費税は安定財源とはいえ消費が落ち込んだら安定も何もない。そんなことをするより資産課税や宗教税でも導入すべきだ。）
人々が熱狂した小泉フィーバーと言われて久しい小泉政権下での聖域なき構造改革による派遣法改正によって、
規制が緩和され派遣労働者が激増し低所得で退職金も無くいつ解雇されるか分からない人達（派遣切り、ワーキングプア）を生み出したことは記憶に新しいことだ。
このように政治を放ったらかしにしておいて手遅れになってから考え参加するのでは遅い。
国民が政治家を選ぶ以上、その国民である私達一人一人がしっかりと政治家を見定めて選び、この国の未来と私達の生活をより良くしていく必要がある。
それを自覚していくことこそが政治に参加することへの第一歩となる。
「政治は身近な物」とみんなが思えるようになれば、世界は以前にも増して良い場所になると私は信じている。
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