岸田首相は5年間で43兆円という巨額の防衛費と、その財源となる1兆円規模の防衛増税を決定。（東京新聞）
防衛費2027年までに約GDP2％、約11兆円年間。
20才以上1人当たり約5万円年間の国民負担。
（フジテレビ）
とあるが、6月の定額減税は所得税3万円、住民税1万円らしい。
現役世代の普段は多少減るが増税の事を誤魔化し、選挙対策と言われても仕方ない。
高齢者等の年金生活者はしてもらえないので、物価高の不満で票田は自民等から離れるかもしれない。
1兆円増税÷1億人=1人当たり1万円の負担だろう。毎年かもしれないが、そうなると減税より増税が多くなる。長い目で見ると国民負担は増える。
防衛強化も必要だが、有り体に申し上げれば、核不拡散の点でヒロシマ・ナガサキは渋い顔をするだろうが、
少子高齢化で運用出来るか分からないので、日本による核武装ではなく、憲法改正しアメリカの核兵器を日本に配備することを検討していると周辺の軍拡している中国・ロシア・北朝鮮等に知らせれば良い。
軍拡を止めないならばそれらの国々向けの核兵器を日本に配備すると警告すれば、それらは動揺し反発するだろう。
防衛強化になるし日米同盟強化にもなる。
わざわざ防衛費を何十兆円も増やさずとも、
日本の平和は守られ国民負担も少なくて済む。
とは言え装備等を新しくする必要はあるが。
念の為、核シェルターのような物もあった方が良い。
防衛増税は誰が得をするのかよく考えるべきだ。
コメント